トレードの確定申告 | システムトレード(導入編) [講座] | 逆ポーランド電卓の実践ウェブ rpn hacks!

確定申告で納税

　トレードで利益が出た場合、納税の義務が発生します。年始から年末までに執行したトレードの損益を集計して、利益が出ていたら確定申告して納税しなければなりません。

含み益(保有している株式が買値よりもプラスになっている状態)や含み損(保有している株式が買値よりもマイナスになっている状態)は、集計の対象になりません。また、配当は既に課税済みなので課税対象には入りません。あくまで、決済済みの株式の売却損益が対象です。

証券口座を開設するときの申し込みで、特定口座か一般口座を選択するわけですが、この口座の種類によって納税の仕方が変わります。

特定口座のメリット

　特定口座(源泉徴収あり)を選んだ場合は、納税に関して基本的に何もしなくても構いません。しかし、同じ特定口座でも源泉徴収なしを選んだ場合は、証券会社から送られてくる書類を元に確定申告することになります。

納税で面倒なことが一切嫌なら特定口座(源泉徴収あり)が楽です。この場合、毎回のトレード毎に税金が引かれる(源泉徴収)ので、何もしなくてもきちんと税が支払われます。特定口座(源泉徴収なし)の場合は、証券会社が年間取引報告書など申告に必要な書類を作ってくれるところは楽なのですが、納税に関しては自分で確定申告を行なう必要があります。

そして、一番大変なのが一般口座の場合です。確定申告に添付するために、売買記録を基にした書類作りから全てを自分で行なうことが必要です。

もともと納税の義務は利益が出た場合(20万円以上の儲け)に発生するのですが、損失が出た場合にも税金を少なくできることがあるので、確定申告を行なったほうがメリットがあります。

年間20万円以上儲けていない場合は納税の義務はないのですが、細かな条件があります。法令変更も頻繁なので、確定申告の時期が近づいたら最新の情報を調べてみてください。

特定口座(源泉徴収なし)がある一番の理由は、他の口座と損益を通算するためです。証券口座を複数持っている場合、利益の出た口座もあれば損失を出した口座も出てきます。そんな時、口座を通算して納税できます。例えば、Ａ口座が大きな利益でＢ口座が大きな損失だとします。合算すると±０になる場合は税金が掛かりませんが、源泉徴収ありだとしっかりとＡ口座とＢ口座からは税が取られます。そして、Ｂ口座の損失には何の補填もありません。

源泉徴収なしだと複数口座の通算に加えて、損失を過去3年間で通算することもできます。3年間の損失繰越控除という仕組みです。昨年大きく損失を出したが、今年はうまくいって大きく利益を出した場合にも、過去3年間の合計で損失があれば通算で税を低く抑えられる可能性があります。ただし、通算するためには毎年確定申告する必要があります。

特定口座(源泉徴収あり)でも、損失が出た場合は確定申告できます。放っておくと税を取られ損になりますが、うまくいくと源泉徴収分のいくらかは戻ってくるかもしれません。

一般口座のメリット

　最後に一般口座ですが、こちらの場合は納税の手続きを全て自分が行なわなければなりません。計算明細書を作るために毎回の売買記録も必要です。納税の観点からするとあまりメリットがない口座なのかもしれませんが、シンプルな口座なので、自営業を営んでいるとか徹底して節税したい人にはよいかもしれません。複数口座や損失の3年通算などは全て可能になります。

システムトレード向きの口座

　システムトレードを行なう上で毎回のトレード結果を記録していくことは基本中の基本です。売買記録もテキストファイルや表計算などできちんと管理していれば確定申告のための書類はすぐに準備できるでしょう。

それに投資効率を考えると毎回トレード毎に源泉徴収されるのは不利です。税金の分を投資に回すことができなくなります。年間で通算すると損失になってしまうかもしれないのにです。基本的に税金はなるべく後に払うほうが、投資という行為の理に適っています。資金は再投資することが鉄則だからです。トレードの売買手数料でこだわるのなら、納税の仕方にもこだわりたいものです。

従って、システムトレードに適しているのは、特定口座(源泉徴収なし)か、一般口座ということになるわけです。

株式投資を会社に知られない方法

　株式投資を副業扱いと考えるような会社もあるかもしれません。もし、株式投資していることを会社に知られたくない場合は、住民税の支払いを普通徴収にしておく必要があります。こうすることで、住民税の支払い通知が会社ではなく自分に届きます。株式投資がうまくいって、利益が大きくなると住民税も大きくなりますから、会社に通知がいくと分かってしまうからです。

ただし、普通徴収に変更することで逆に怪しまれるかもしれません。完全に会社に分からないようにするには特定口座(源泉徴収あり)にしておいて、投資効率を犠牲にして、かつ、損失が発生しても確定申告しないという方法しかありません。