取引口座の開設と入金 | システムトレード(導入編) [講座] | 逆ポーランド電卓の実践ウェブ rpn hacks!

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システムトレード(導入編) 最初の取引まで - 取引口座の開設と入金 -

 誰でも最初の株取引は緊張するものです。裁量でトレードする人もシステムトレードする人も同じです。最初は10万円を投資することさえ恐怖を感じるかもしれません。しかし、そこを乗り越えていかなければ株式投資で財産形成はできません。

投資金額まで事前にルール化したシステムトレードであれば、慣れるに従って30万円、100万円、1000万円…と冷静にトレードできるようになります。本物のお金を使って株式投資する前に、徹底的なシステムトレードの検証を行なうことで迷いが自信や信念に変わっていくでしょう。

さて、これからシステムトレードで株式投資するまでの手順を示していきます。システムトレードへの道のりは以下の5ステップです。具体的に口座の開設からトレード、そして納税まで順を追って説明していきましょう。躓いてしまうポイントや悩んでしまうポイントを重点的に解説しています。

 ①取引口座の開設
 ②トレード資金の入金
 ③トレード手法の確立
 ④システムトレードで売買
 ⑤確定申告で納税

取引口座の開設

 どのインターネット証券会社もウェブサイトで口座開設を申し込むと、まず書類が郵送されてきます。必要事項を記入・捺印して返送します。証券会社の審査が問題なければ、しばらくして口座開設完了の書類が送られてきます。最初のウェブサイト申し込みから開設までは、大体2週間くらいのところが多いですが、遅くても1ヶ月以内には開設できます。

大小いろいろな証券会社がありますが、それぞれ売買手数料も異なりますし、無料で提供してくれる株式情報にも違いがあります。口座の開設は無料なので、複数の証券会社に口座を開いておくのもいいでしょう。

ウェブサイトで申し込み

証券会社によって多少の違いはあるかもしれませんが、以下のような項目をキー入力して申し込みします。

氏名、生年月日、性別、国籍、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、業種、金融口座、特定口座、MRF、アンケート

ほとんどは悩まずに入力できると思いますが、考えておきたい項目が数箇所ありますから解説しておきます。

金融機関

証券会社と資金の移動に使いたい金融機関の口座を指定します。株取引の口座が開設されたら、この金融口座から証券会社に送金することになります。どの銀行でも問題ありませんが、インターネット銀行の方が手数料等で有利になっています。

特定口座と一般口座

次に特定口座の申し込みについてです。特定口座を利用するかしないか、利用するとしても源泉徴収するかしないかを選択します。書類を書くときに一番悩むのがこの部分です。

まず、特定口座ですが、こちらを選ばないと一般口座という扱いになります(明確に一般口座と示していない証券会社もある)。特定口座と一般口座の違いは税金の扱いです。つまり、トレードで儲けた場合(売却益)に納税の義務(確定申告)が発生するのですが、その際に特定口座のほうが楽に確定申告できます。

どの口座がよいのかを細かく説明すると長くなるので、先に結論だけを述べると以下になります。

  • 納税がとにかく面倒な人   ⇒ 特定口座(源泉徴収あり)
  • 納税は自分でやってみたい人 ⇒ 特定口座(源泉徴収なし)
  • 全部自分でやってみたい人  ⇒ 一般口座

純粋にシステムトレードの視点から考えれば、資金効率を高めるためにも特定口座(源泉徴収なし)か一般口座を選ぶといいでしょう。

情報詳しくはトレードの確定申告にあります。株式投資には損失が必ず付いて回ります。損失が出たときに有利な口座の種類は何か。会社に株式投資を知られずに納税するにはどうすればいいのか等、悩むポイントを中心に記載してあります。投資に税金の問題は避けては通れません。一読をお勧めします。

MRF

MRFはマネー・リザーブ・ファンドの略です。証券口座の現金をMRFという仕組みで自動で運用してくれるものです。既に株式を購入していても、余った現金だけを運用してくれます。MRFの詳しい説明はしませんが、元本割れはほぼない金融商品と思っていいでしょう。

株を購入せずに口座に現金を寝かせておくのはもったいないという人はMRFを使用してもいいでしょう。いざ株を購入したいと思ったときも、普通にトレードできますから何の支障もありません。証券会社によってはないところもありますし、MRFの利率も低いのでトレードの損益以外は必要ないという人はMRFにしなくてもよいでしょう。

アンケート

書類の残りはアンケートに類するものです。投資目的、投資経験、興味のある投資商品、金融資産、口座開設の動機などです。記述式ではないのでチェックするだけでOKです。金融資産の項目はあまりに少ない金額だとどうかなとは思いますが、どの証券会社も口座数は増やしたいので、普通にチェックしておけば大丈夫でしょう。

書類で申し込み

数日から一週間で証券会社から口座開設の申し込み用紙が郵送されてきます。ウェブサイトで申し込んだときに入力したいくつかの項目は既に印刷されています。氏名の署名と捺印、本人確認の書類(免許証等)のコピーを添付して返送すれば終了です。1週間から遅くても2,3週間くらいで口座開設のお知らせが郵送されてきますので、開封してIDとパスワードを確認してください。

インターネット証券会社のウェブサイトを開いて、先ほどのIDとパスワードでログインできれば、株式投資できる準備ができたことになります。

トレード資金の入金

 この時点では、株価データや財務などの情報は閲覧できますが、証券口座に現金は入っていませんのでトレードはできません。そこで、株式投資の資金を証券口座に入金する必要があります。

資金の入金は普通の銀行からの送金(振込)で可能です。既にインターネット銀行の口座を持っていて余裕資金がある人は、そこからの送金が手数料が少なくて経済的です。また、インターネットの銀行とインターネットの証券会社は提携していることが多いので、銀行側のウェブサイトで送金の手続きをするとリアルタイムに証券口座に入金されます。急な資金追加の時には便利です。

くれぐれもトレード資金は余裕資金を充てるようにしてください。生活資金や教育資金、結婚準備金、修繕費…など、時期が来れば必ず支払いが発生するような性質の資金でトレードしてはいけません。たとえ少額でも余裕資金であることが大切です。

また、システムトレード講座では信用取引を推奨していません。つまり、借金をしての株式購入(レバレッジを掛ける)に関しては消極的です。信用取引を使って(または借金をしてお金を工面して)、資産を2倍や10倍にするような取引は余りにもギャンブル的で危険です。信用取引ではなく、現物取引(証券口座にある金額以上の株式購入は不可)でもしっかりとトレーディングシステムを構築すれば十分に満足のいく利回りの運用は可能です。

最後にですが、トレード資金の入金は次のトレード手法の確立が終わってからでも問題はありません。衝動で株を売買しないためにも、手法を確立してから入金したほうが良いかもしれません。

警告トレードに関する講座内容やプログラムは全て無保証です。講座やプログラムの使用、プログラム自体の不具合による金銭的、その他損害を受けたとしても、一切保証はできません。また、銘柄の推薦や利益を出せる各種メソッドや各種ストラテジーの質問・相談の受付は行いません。

警告株式投資は預貯金や定期と異なり、高い利益(リターン)が得られる可能性がある一方、元本保証はありません。つまり、多額の損失(リスク)を被って元本が半分以下になることも十分に考えられます。また、投資する際に利用した証券会社からの情報やメディアの報道、各種投資本からの情報、本ウェブサイトからの情報を利用・解釈して行なった投資が想定していた利益(リターン)を得られない、または損失(リスク)を受けたとしても責任を他人に転換することはできません。あくまで投資は自己責任となります。自分が許容できるリスクを十分に考慮した上での投資をお願いします。

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