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放射能からのサバイバル(後編) part2

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飲食しても大丈夫そうなベクレル数

 摂取量が5~6Bq/kgまでなら、安全領域とする意見があります。同時に排泄量として、6Bq/kgのセシウムが尿から検出されるようでは危険という研究もあります(膀胱炎や膀胱癌の可能性の指摘)。仮に核実験時代に合わせると、一日1.5kg食べるとして1.3Bq/kgが限度です(2kg食べるなら1Bq/kg)。

10ベクレルを5年間、摂取すると100%病気になるとウクライナの医者が述べています(カルテ調査)。これは1日10ベクレルが危険な量であることを示しています。事実、10Bq/日の摂取は2年強で1500Bqの体内蓄積に及びます。1Bq/日なら200Bqです。子供にはこれでも多過ぎます。
1950年代からの核実験でも放射性物質は降下していました。記録によれば日本人の主食である白米には100MBq/k㎡(100Bq/㎡)の降下量で1Bq/kg程度移行するようです(セシウム137の場合)。
核実験の時代、日本人の一人当たりの一日分の食事に含有されるベクレル数は、1965年前後に記録された4.4Bq(セシウム137)と3Bq(ストロンチウム90)との合算7.4Bqをピークに急減して、1960年代では約2Bq(セシウム137が1~2Bq、ストロンチウム90が0.5Bq)でした。その後の1996年の調査では、約0.1Bq(セシウムが0.04、ストロンチウムが0.05)まで低下。ちなみに1986年のチェルノブイリ事故では一旦1Bqに上がりましたが、2010年には0.01Bq近くになっていました。
乳児には特に注意が必要ですが、既に1957年には粉ミルクでセシウム137が34.5Bq/kg検出されています。また、1960年代の北海道の粉ミルクには平均100Bq/kg前後もの放射性物質が含まれていました。他の地方では多い年で20~30Bq/kg、九州地方でも最大で50Bq/kg前後でした。
水道水では1970年代は1mBq/kg前後、90年代で0.3mBq/kg前後、2010年には0.2mBq/kg以下になっていましたが、核実験時代とチェルノブイリ原発事故時に最大で5mBq/kg(セシウム137)を記録。なお、福島原発事故発生の年の最大値は500mBq/kgとなっています(観測された値のみ)。
2011年3月21日、厚労省は飯舘村の水道水から放射性ヨウ素965Bq/kgの検出を発表しています。
2011年8月に採取された福島県郡山市の水道水にはセシウム134とセシウム137がそれぞれ0.03Bq/kg含まれていました(ゲルマニウム半導体検出器)。ちなみにカリウム40は0.04Bq/kg。
2013年8月、埼玉県所沢市で洗面ボウルに水を張ると空間線量が上がるとのこと。ボウルは陶磁器なので若干上がりますが、空状態で0.05μSv/h、水を溜めて0.16μSv/h、流して0.05μSv/hと明らかな変化があります(その間5分)。※測定器はエステー製でγ線専用、核種は不明。
2013年10月に東京都葛飾区の家庭でRO(逆浸透)浄水器(97%除去:0.0003ミクロン以上を除去(放射性物質は0.0005ミクロン程度))を90日間使用。その結果から逆算すると水道水の汚染は1.6Bq/日でした。1/10を摂取すれば0.16Bq/日。3ヶ月で14.4Bq、1年で57.6Bqになります。
2015年10月、ある民間会社が測定したところ東京都の水道水は0.0113Bq/kg(11mBq/kg)でした(イオン交換樹脂吸着法でセシウムのみ)。公的機関が公表する量に比べ一桁多いことになります。公的発表では2014年初頭で1位が茨城県で0.0212Bq/kg、何故か福島県が3位で0.00276Bq/kg、東京都は0.00262Bq/kgです。他の事例と重ね合わせると薄っすら実態が見えてきます。
国立医薬品食品衛生研究所によると、2011年9月時点で放射性セシウムの一日あたりの摂取量は福島(浜通り)で3.4Bq、宮城3Bq、岩手1.7Bq、栃木1.6Bqと続いていました(東京は0.4Bq程度)。2013年3月になると福島でも最大1.3Bq程度になり、0.5Bq超の都道府県は他にはないようです。

どの基準を採るかは各自に任されているのが現状です。今の食品検査体制では、1ベクレルも体内に入れないことは不可能ですが、無用な内部被曝は極力避けることが肝心ですね。

琉球大の矢ヶ﨑名誉教授によれば、尿で検出されるセシウムの最低150倍が体内蓄積されているそうです。例えば尿から6Bq/kgが検出された場合で考えると150倍の900Bqになります。 60kgの人なら15Bq/kg、6kgの幼児なら150Bq/kgもの蓄積量です。※尿検査(Bq/kg)×150÷体重(kg) なお、核実験時代の1964年には子供の尿から約5Bq/kgの放射性セシウムが検出されています。
2011年4月21日、茨城県3名と千葉県1名の母乳から6.4~36.3Bq/kgのヨウ素131が検出されました。その後、5月18日には茨城県土浦市の母親の母乳からセシウム137が8Bq/kg、福島県福島市の母親からセシウム134が5.1Bq/kg、西白河郡の母親からセシウム134が4.8Bq/kgとセシウム137が5.7Bq/kg、いわき市の母親からヨウ素131が5.5Bq/kg、東京都三鷹の母親からはセシウム137が4.8Bq/kg検出されています。
2011年8月、福島県南相馬市の酪農家の男性で25万Bq(セシウム134が122676Bq、セシウム137が129746Bq)の人がいました(キロ当たりにして4000Bq/kg)。その後の報道は確認できません。
福島県南相馬市の内部被曝検査(9~12月実施)では、小中学生579人中218人からセシウム137を検出(約4割)。20Bq/kg以上は4人で最高は35Bq/kg。高校生以上では4745人中1943人から検出(約4割)。検出者の9割は20Bq/kg以下ですが、16人は50Bq/kg以上で最高は110.7Bq/kgでした。
原発事故から10ヶ月経過した時点で、福島県における一人当たりの一日分の食事に含有されるベクレル数の中央値は4.01Bq、最大値は17.3Bqとのことです(26家族の調査)。なお、中央値を使用する合理的な理由はなく、平均値なら4.8Bq程度になります。
摂取量のうち、水が1/3を占めます。野菜、穀物、乳製品の合計で1/3。残りの1/3が果物や肉、卵、その他です。日頃から食品や飲料、産地を取捨選択する癖をつけて、いざというときに対策できる飲食物が何か日頃から考えておくことは生き残るためにとても大切です。
2012年(7~9月の3ヶ月分)の東京の水道水で0.005Bq/kgの放射性セシウムが検出されています。
2013年4月、茨城県日立市十王町に在住で地元の食材を摂取していた男性の腹部で服の上から0.6μSv/h、素肌で0.8μSv/hを検出(PM-1704Mを使用)。男性が日常的に摂取している水道水は0.26μSv/h(バックグラウンド0.08μSv/h)です(核種はセシウム137)。原発事故当日、外で仕事をしていた様子で吐き気や鼻血を経験されています。事実とすると当人も環境もかなり危険な状態にあります。※男性は翌月に亡くなられました。

情報食事で摂取したベクレル数を計算するアプリケーションが応用コーナー放射能時代の食事管理にあります。興味のある人は参考にしてください。

葉タバコによる吸引

飲食とは異なりますが、喫煙にも注意が必要です。内部被曝は飲食よりも吸気の方が影響が大きいとする研究者もいます。食品に気をつけるなら嗜好品にも同様な気遣いが必要になります。

葉タバコには在来種、黄色種、バーレー種がありますが、黄色種は主に西日本、バーレー種は東日本が主な産地(岩手、青森、秋田、福島が主産地)です(ほとんどが黄色種かバーレー種)。
2013年産の岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県の葉タバコには放射性セシウムが平均で21Bq/kg検出されています(ND(4.3~11.1Bq/kg)を0として)。調査地点146点中、ND以外は71%に及びます(最大は185.6Bq/kg)。タバコ一本分が1gなら最大で0.2Bq程度の吸引に換算。

ヨーロッパにおける輸入制限措置

 放射能汚染(特に内部被曝)に敏感なヨーロッパでは、EUがいち早く農作物の輸入禁止対象となる都道府県を発表しました。内訳は福島、宮城、千葉、群馬、茨城、栃木、東京、埼玉、神奈川、静岡、長野、山梨の12都県です。

多大な実害を受けたノルウェーは、EUの制限対象から静岡を許可して山形と新潟を制限するなど細かな違いを見せています。ただし、当時のEU各国が国民に対して、チェルノブイリ事故の危険性を透明性を持って知らせたかどうかは別問題です。例えばフランスは放射能の雲が自国を通過したことすら認めませんでした。根拠なき安全を繰り返す姿はどの国も同じようです。

海外と国内ではメディアの温度差が激しいのですが、チェルノブイリ事故で実害を受けたヨーロッパ諸国が敢然と輸入制限を掛けるのも納得できます。海外から見れば福島県の位置など分からず、日本列島でひとくくりです。

原発事故から1年が経過した2012年。日本の農産物を全面禁止している国は世界で24カ国です。2013年3月時点では10カ国が規制を解除するも44カ国・地域で輸入規制が行なわれています。

風評被害なのか実害なのか

 国内ですら風評被害と実害との区別を付けられない現状では、海外にそれを期待するのは無理というものでしょう。その中において、過去に放射能被害を受けたEUは冷静な判断をしているはずです。

2013年10月、常総生活協同組合の検査で関東圏(千葉、茨城の15市町)に住む0歳から18歳の子供85人のうち、58人(70%)の尿から1Bq/kg以下の放射性セシウムが検出されています。同組合の調査では2012年度段階で食品1788品目中280品目(15%)からセシウムを検出。米は74%、きのこが63%、お茶50%、一般食品30%弱にセシウムの含有を確認しています。
福島県産米の全袋調査(ベルトコンベアー式)では数秒で汚染を検出できるとのこと。報道で流れた映像のベクレル数は0表示でしたが、カリウムも0表示になっており、疑問が残ります。
2014年2月に福島県商工会連合会が首都圏の一般消費者を対象に行ったアンケート調査で、福島県産品を買わないと答えた人が30.2%いることを発表しています(前年調査(9月)では30.4%)。まだ風評が根強いと調査では結論付けていますが、風評と実害の境目はいずれ明確になります。
2014年2月19日、福島市が発表した食品の放射能検査によると695件中で35%にあたる243件に放射性セシウムが検出されました。昨年同月は39%なので僅かに減少していますが、基準値超過件数は逆に14件から32件に増加しています。風評とはいえない汚染の実体が浮かんできます。
三重県は来年度(2014年4月)から県内に流通する食品の放射性物質検査を終了します(少なくとも県外産食材と保育園用の給食測定は中止とのこと)。食品の多くが検出限界値以下だったことがその理由ですが、放射性物質の生物濃縮を考慮すれば僅か3年での打ち切りは拙速すぎます。チェルノブイリ原発事故後25年以上経つベラルーシでは食品の検査が今も行なわれています。

内部被曝は外部被曝の8万倍から54万倍の影響

 内部被曝の研究はほとんどなされていないと言われています。日本はICRP(国際放射線防護委員会)の基準で様々な規制値を設けていますが、ICRPモデルは内部被曝を考慮していないとECRR(欧州放射線リスク委員会)は言っています。実際、600~900倍も放射線が危険であることをICRPの最高責任者や科学部編集局長が告白しています。

ICRPモデルは人間を30cmの球体と考えて、均一に放射線の影響があるとするものです。外部被曝に関しては妥当なモデルだったかもしれませんが、内部被曝は放射性核種によって蓄積する部位が異なるため、モデル的に無理が生じてきています。そもそも放射能被曝はDNA損傷が核心なのですが、ICRPモデルはDNAの二重螺旋構造が発見される前の1952年に作られたものです。
1959年にWHOはIAEAの同意なしに放射線分野の研究や調査を行なえないとする協定を結んでいます。それ故、WHOが率先して放射線に起因する病気の解明に乗り出すことは期待できません。

内部被曝の恐ろしさは誰も分かっていない

 文部科学省はわずか0.2μSv/hの内部被曝が、100mSv/hの外部被曝と同じ影響があると資料で述べています。特に子供に影響が大きく、0.2μSv/hの内部被曝は3歳未満で108mSv、8歳未満で64mSv、18歳以上で16mSvの外部被曝と等価になるらしいのです。すると3歳未満は成人の実に6.75倍の悪影響を被ることになります。

チェルノブイリでは老人から先に放射能による病で倒れています。放射線に対する子供の感受性が高いのは間違いありませんが、免疫力で劣る老人は子供以上に危険なのかもしれません。※そもそも、子供と老人とでは免疫を司る中心のリンパ球と顆粒球の比率が逆転しています。
原発事故から数週間後に4歳児の甲状腺から35mSvの線量が検出されています。放射性ヨウ素などは既に半減期を過ぎているので、もっと大きな被曝であった可能性があります。
2012年末、福島県伊達市でのWBC(ホールボディーカウンター)検査で、6000Bqの子供が確認されました。体重30kgなら200Bq/kg、体重10kgで600Bq/kgです。大人でも危険領域のBq/kgです。
カナダのペトカウ医師は細胞膜を破壊するのに必要な時間が線量に対して対数関係にあることを発見しました(ペトカウ効果)。これは低線量であっても長時間被曝することで、一瞬の高線量被曝より容易に細胞膜破壊が起こることを示唆しています。研究では低線量の値が600μSv/hと結構な線量なのですが、極めて低い線量でも同じ関係が成り立つとすればとても脅威です。
特にα線の内部被曝において、放射線に被曝した細胞だけでなく周囲の健全な細胞にも遺伝子の変成が引き起こされるバイスタンダー効果が顕著であることも発見されています。

低線量被曝の初期症状に鼻血や下痢が知られていますが、内部被曝による白血病(発症が3年以降でピークは5年後)、癌(7年~10年後がピーク)、心臓(心筋梗塞等)や脳の病気、ぶらぶら病(中枢神経障害)、精神神経疾患などの晩発性障害もクローズアップされてきています。

鼻血や下痢、脱毛はストレスが原因の場合もあります。原発事故後に気になる症状があるからといって、すぐに放射能が原因だと決め付けるのは問題です。自身の体調を省みて、過去になかった体の変調などには十分な注意が必要なのは言うまでもありません。
チェルノブイリで25年間医療に従事した医師は放射性物質蓄積の兆候として鼻血を捉えています。また、原発事故では放射性物質は金属粒子等に付着(ホットパーティクル)して漂います。それらを吸い込むと鼻の粘膜で被曝が起こり(100mSv/日)、鼻血が出るという説もあります。
上記の症状以外にも目や耳からの出血、子供の身長が伸びない、体重が増えない、目の下のクマ、貧血、生理不順、治らない風邪、治まらない咳(喘息)、視力低下(白内障)、リンパ腺の腫れ、血尿、白血球(好中球等)の減少、ぶつけてもいないのに肌に紫斑ができたり、原因不明の白斑が出たり、歯が突然抜ける・欠ける・折れるなどの症状もあります。放射能との因果関係は不明ですが、チェルノブイリでも同様な報告があり、被曝の症状である可能性もあります。
部位毎の癌の発症時期については、10年後から甲状腺癌、20年後には乳癌と肺癌、30年後からは胃癌と結腸癌、および骨髄腫の増加が見られます(広島原爆の1945年~1985年のデータ)。
2011年10月に福島県における白血病を含む疾病の統計的な追跡調査を今後は除外することを厚生労働省が決定しています(宮城県南部も含む)。※本調査はこれまで3年に1度の実施でした。
チェルノブイリ事故から5~10年後、ゴメリ州で18歳以下(16万人)の0.5%に甲状腺嚢胞が認められました。2006年の長崎では250人の子供のうち0.8%が該当。アメリカでは約10歳で0.5~1%。一方、2012年4月の福島県健康調査では18歳以下(3万8千人)の調査(平均10歳)で実に36%。チェルノブイリでは事故後2~4年で甲状腺の異常が明らかになりましたが、福島では僅か1年です。
そもそも甲状腺異常は発見が困難で、成人においても他の疾病を検査していて発見されることが多いそうです。何の異常もないのに甲状腺だけを検査することは考えられず、過去の小児甲状腺癌の発症比率が福島原発事故の場合と同様に考えてよいのかはっきりしていません。
チェルノブイリ事故前の10年と事故後10年とでは日本女子(20~24歳)の甲状腺癌数が増加しています(年70人から最大155人に)。放射性物質が原因とは言い切れませんが否定もできません。
2012年9月、福島県で子供1人が甲状腺癌と報告されました(福島県健康調査による子供の甲状腺異常も35.3%から43.1%に増加(女子のほうが感受性が高く43.1%のうち6~10歳の女子が54.1%、11~15歳の女子が55.3%です))。福島県立医大は甲状腺癌は発症まで最短4年とのことから、原発事故との因果性を認めていません。ただし小児甲状腺癌自体が非常に希(約100万人に1人)であることは確かで、チェルノブイルの事例よりもかなり早いことになります。
※甲状腺異常の割合は、5mm以下の結節や20mm以下の嚢胞が認められたもの(A判定(A2))です。
結局、2011年度の甲状腺検査38000人中、2次検査要となったのは186人。その内、甲状腺癌が3人、7名は癌の疑いとなりました。2012年度の検査では95000人の内、549人が2次検査要です。2013年6月、福島県民健康管理調査で18歳以下の甲状腺癌が12人、癌の疑いが15人と判明しました。1次検査の調査人数が174000人なので0.006%~0.016%の発症率です(従来の60倍~160倍)。
2013年8月、福島県民健康管理調査検討委員会が甲状腺癌が確定した子供が18人、癌の疑いが25人と発表しました。※2次検査が必要な1290人の残り52%は未検査(全検査対象21万6809人)。
福島原発事故以降、新潟県での小児甲状腺癌は1人。対して福島県は18人です。癌発生率ではないため、断定はできませんが、検査スキルや検査対象の人数に大きな違いがない場合、その異常は明らか。逆に新潟県の調査対象人数が福島県の1/18だとすれば同等の発生数になります。
2013年11月時点で、福島県民健康管理調査検討委員会が小児甲状腺癌は25人(最年少8歳)であることを発表。悪性の疑いを含めると合計58人です(細胞診精度は96%)。約4000人に1人の割合で従来の250倍に及びます。福島の数年後が危ぶまれます(チェルノブイリは5年後から急増)。
茨城県東海村による甲状腺検査(2012年11月~2013年9月、対象年齢2歳~15歳)では3600人受診中、甲状腺異常が19人(0.5%)、A判定(A2)が1167人(32.6%)でした。憂慮すべき数値です。
2014年2月、福島県の小児甲状腺癌は33人(福島県民健康管理調査検討委員会発表)。悪性の疑いを含めると合計74人に増えています(調査は汚染の高い地区から低い地区に順に実施)。子供25400人の検査中で74人は1万人に3人の割合で、小児甲状腺癌は100万人に1人と言われた頃の実に300倍です。事故後3年でチェルノブイリでの症例より1,2年早く既に3倍になっています。
日本医師会等が開催した国際甲状腺ワークショップでは、福島で甲状腺癌が多発している理由はスクリーニング効果(精密検査したためで原発由来ではない)であると結論付けています。
旧ソ連に高性能エコー診断装置が導入されたのは1990年(それまで主に触診)。当時も5年後に小児甲状腺癌が増えたのはスクリーニングのためと言われ、広島・長崎での8年後の甲状腺癌発症に比べチェルノブイリの5年での発症は早すぎ、放射能由来でないとされました。一方、福島の発症は3年。チェルノブイリより早すぎるので同じように放射能由来でないと言われています。
2014年末、福島県甲状腺検査の1巡目で問題のなかった子供4人が2巡目の検査で癌の疑いと判定されました(甲状腺検査で発見された癌・癌の疑いの人は1巡目の108人から4人増えて112人)。※2巡目の検査終了時点で、原発事故後の小児甲状腺癌の疑いが110人、確定が86人となっています。
2015年5月時点の福島県民健康調査(18歳以下は385000人)において、小児甲状腺癌の疑いが127人、そのうち確定が103人になりました。今回、甲状腺癌の疑いありとされた15人のうち、14人は1巡目では問題なしでした。担当者は「現時点で(原発)事故の影響は考えにくい」としています。
2013年度と2014年度の北茨城市の甲状腺検査で事故当時0歳から18歳までの7699人中、受診した4777人の内訳は異常なしが52.8%(2520人)、経過観察(A2)が45.5%(2172人)、要精密検査(B)が1.7%(83人)、至急要精密検査(C)が0.04%(2人)です。実に約2人に1人がA2以上です。福島県と比べてみても異常な多さなのですが、市は原発事故の影響は考えにくいと判断しています。
2017年3月時点で、事故当時18歳以下だった38万人の甲状腺検査の結果、185人が癌の疑いありとされました。そのうち癌確定は145人。100万人に一人と言われた小児甲状腺癌ですが、癌の疑いありと癌確定で実に486倍の発生率です。それでも、福島県は被爆の影響とは考えにくいとしているのが現状です。

また、被曝が原因と思われる鼻血・下痢と白血病・癌の間にはスペクトラムのように多種多様な健康障害があり、呼吸器や内臓疾患、脳神経・血液系・免疫障害、不妊症…など症状は多岐に渡ります。

アレクセイ・ヤブロコフ博士によれば癌は疾病全体の1/10程度に過ぎないとのことです。また、同博士は1Ci/k㎡(37,000Bq/㎡)以上で何らかの健康被害が出ているとも発言しています。
チェルノブイリ事故後、ウクライナで長く働いた分子生物学者によるとセシウムはまず心臓と膵臓に溜まり、そのあと全身に広がっていくとのこと(癌は全体の10%で多くは心臓病を患う)。
放射線被曝による健康被害で癌や白血病がよく取り上げられますが、ウクライナの汚染地区で多いのは心臓病や脳血管疾患で、心筋梗塞、脳梗塞、脳溢血、クモ膜下出血とのことです。
ウクライナのチェルノブイリ省のデータによれば、内分泌系(25倍)、中枢神経系(6倍)、循環器系(44倍)、消化器系(60倍)、皮膚と皮下組織(50倍)、筋肉・骨格系と精神的障害(53倍)のようにさまざまな疾患において、大幅な増加傾向が見てとれます(1987年~1992年の6年間)。
2008年にベラルーシで死亡した人の52.7%は心臓病です。癌は13.8%に過ぎません。その他の要因は多い順に、要因不明、外部要因、消化器系、呼吸器系、感染症、泌尿生殖系になります。
遺伝子異常が世代を超えて引き継がれるという悪夢のような話もチェルノブイリでは聞かれます。彼の地での様々な症例は汚染食品による内部被曝を避けることの重要性を示しています。

チェルノブイリ事故を参考にすれば、放射能の影響は事故後4~5年後から顕著に現れています(放射能関連のカルテ記載問題やエコー診断装置の導入時期から断定はできない)。仮に今回の福島原発事故による放射性物質の放出量がチェルノブイリのそれを上回っていたと仮定した場合、チェルノブイリを超える健康被害が出ることは容易に想像できます。

そうならないことを祈るばかりですが、小児甲状腺癌に限定してもチェルノブイリよりも早く発生している現実(統計的には従来あり得ない確率)もあります。身の回りの放射能汚染度を計測し、有効な被曝対策(移住・保養・飲食や活動の管理)を採ることが最悪の事態に対処する唯一の方法です。

次は…

 飲食しても顕著に健康被害が起きなさそうな放射能汚染の程度を推測してみました。少なくとも放射性物質の降下量が多かった1950~60年代に生まれ育った人たちは今も健在であることから、一日1~2ベクレル程度が過去の核実験時代から推測できる1つの安全ラインになりそうです。ただし、絶対に大丈夫というわけではありません(こちらを参照)。

また、放射性物質が引き起こす健康障害(特に内部被曝)がどのようなものなのかを簡単に見てみました。福島における原発事故にもっとも類似しているのがチェルノブイリ原発事故です。チェルノブイリで事故後にどのような病気が発症したのかを知ることは今後の日本の将来を知る上で必要不可欠でしょう。

「止める・冷やす・閉じ込める」に失敗した事故対応により放射性物質の拡散は止まる気配がありませんが、何も拡散は気象条件などの自然現象だけが原因で起こるわけではありません。人を介した汚染物質の広がりにも注意が必要です。放射性物質は科学的に根拠のある方法で封じ込めることが必要なのですが、実際には疑問が残る施策も多く、考えさせられます。

そして、残るもう1つの関心事が廃炉作業です。今も現場で作業している方々がいます。事故を起こした福島第一原発の現状はどうなっているのでしょうか。現地で起こってることに無関心にならず、目を背けずにウォッチし続けなければなりません。果たして、メルトダウンを起こした1,2,3号機と火災を起こした4号機の現状と行く末は?作業過程で考えられる最悪の事態とはどのようなものなのでしょうか。

続き(part3)はこちらLinkIcon

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警告福島第一原発事故に関する覚書的な記事(2011年3月からの約3年間)です。過去に発生した放射能事故や事象との比較・検討も試みていますが、文章や数式の利用により健康的、その他損害を受けたとしても保証できません。また、記事内容が全て正しいという確証もありません。あくまでも解釈は自己責任でお願い致します。

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