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放射能からのサバイバル(前編) part2

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安全とされていたシーベルト数は年間1ミリシーベルト

 福島原発事故以前、年間に浴びても安全とされるシーベルトは1ミリ(1mSv)でした。これは外部・内部被曝の合計値で、日本人が過去数千年、数万年に渡って許容してきた放射線量と言えます。

1mSvの内訳は宇宙から0.38mSv、食物から0.24mSv、大地から0.46mSvです。これに空気中のラドンからの被曝1.26mSvを加えて年間2.34mSv。世界平均の自然放射線量2.4mSv相当になります。※日本はこれにレントゲンやCT等の医療被曝分(平均2.3mSv)を加えると4.7mSvにもなります。
癌の2~3%は自然放射線(紫外線含む)に起因すると言われています。ちなみに喫煙が30%、食事や体型が30%、運動不足が5%、職業が5%、飲酒が3%など、7割程度は生活習慣によるものです。

この1mSvを1時間あたりに換算すると0.11μSv/hになるのですが、現在の日本では大人が年間にして20mSv(2.2μSv/h)、子供がその半分の10mSv(1.1μSv/h(野外活動で3.8μSv/h))が暫定基準です。

同年8月末、文部科学省は学校などの野外活動の基準を年間1mSv以下、時間当たり1μSv/h未満に見直しました。ただし、1μSv超過でも屋外活動を制限する必要はないとしています。

また、ICRP(国際放射線防護委員会)の示す100mSvが健康被害の1つの目安になっていますが、その値が正しいかどうかは見解の一致を見ていません。

年間100mSvを低線量被曝の上限(100mSv安全論)とする根拠の1つが広島・長崎原爆の現地調査によるものですが、原爆投下1ヶ月後に枕崎台風が襲い多数の犠牲者が出ており、広島では大規模な土石流も発生。放射能のほとんどが流されたという話があります。調査はその後に行なわれたため、当初より遥かに低い空間線量や土壌汚染を計測した可能性があります。
台風や土石流の影響を考慮したのか不明ですが、1980年代後半に広島・長崎の被爆者データを見直し、1000mSvで5%だった死亡率を500mSvで5%に修正しました。従って、その 1/10の低線量では100mSvで1%になるはずなのですが、0.5%のまま据え置かれた状態です。
ICRPでは爆心地から2km圏内の人だけを調査対象とし、年間100mSvを想定しています。2km圏外は被爆者扱いされていません。従って、100mSv以下のデータはないということになります。
驚くことに低線量被曝のデータには科学的根拠がないことをICRP名誉委員が明言しています。

ところで、日本では放射線管理区域が決められています(放射能標識の三葉マーク☢がある場所)。管理区域とは具体的には放射線治療室や放射線照射装置使用室、そして貯蔵施設や廃棄施設などです。原発の特定敷地も当然入ります。この区域は飲食禁止・喫煙禁止で、人が居住するような場所であることを想定していません。

ちなみに原発従事者の方でも1μSv/hは躊躇する放射線量だそうです。また、報道の一部には0.16μSv/h以上を危険域とするものもあります。
米国のゴフマン医師の研究(低線量被曝の晩発性障害)によれば、年間1Svを被曝すると平均で1万人中3731人が癌で死亡するとしています(ICRPの見解では570人)。つまり、年間1mSvの被曝で1万人のうち4人が癌で死亡することになります(ICRPは0.5人)。20mSvなら20倍の1万人中で80人(125人に1人が癌死)。仮に子供が4倍の感受性だとすると1万人中320人(被曝した子供の3%が癌死)。当然、2年浴びると2倍になるので、1万人中640人(子供の6%)もの数になります。
2012年に放射線影響研究所が広島・長崎の被爆者を60年以上調査した結果を公表しました。その要約は「(1)被曝には安全という閾値はない。(2)低線量被曝(0~200mSv)でも癌発症と直線的な比例関係がある。(3)20歳で20mSv被曝すると70歳までに癌になる確率は1%(子供2%)」です。
原爆による被爆生存者より、原発労働者のほうが癌死亡リスクが高いという研究結果もあります。長期間に渡っての低線量被曝が意外なほどに発癌のリスクを高めることを示しています。
放射線影響協会が原発労働者20万人の健康を約11年に渡って追跡調査しました。2010年の発表では平均被曝量は累積で13.3mSv。肝臓癌13%、肺癌8%、癌全体で4%増えています。

放射線管理区域の線量を時間当たりのシーベルトに換算すると0.6μSv/h程度になりますが、仮に管理区域に1年中いれば5.4mSvの被曝です。改めて、福島の20mSvや10mSvが意味するものを肝に銘じる必要があります。

福島第一原発事故の翌年2月20日、福島県民1万468人の推定被曝線量が発表されました(原発従事者は除く)。事故後4ヶ月間で57.8%の人が1mSv未満、99.3%が10mSv未満とのことです(最大は成人女性の23mSv)。ただし、統計の元となる問診表の回収率は2割程度に止まっています。
避難区域外でも、寝室が2μSv/h、居間で6μSv/h、玄関で50μSv/h、雨樋の下で90μSv/h、飼い犬が1μSv/hという事例が…。人が住めるような状態ではなく、避難が望まれます。不可能ならせめて一時的にでも除染して、線量を減らす対策を国や自治体が採るべきなのですが…。
日本政府が決定した除染基準は0.23μSv/hです。内訳(福島原発事故由来:0.19μSv/h、自然放射線:0.04μSv/h)。従来分を含めて年間2mSvの外部被曝を想定したものですが、危険なのはそのような環境下での日常的な吸入・経口摂取による内部被曝(晩発性障害(確率的影響))です。
2011年4月の福島県の小学校校庭における空間線量は1.57μSv/h(20校平均)、最小で0.082μSv/h、最大で6.1μSv/hでした。福島市、伊達市、郡山市、いわき市も含まれており、過去の知見では許容できない数値です。この状況でも、4月6日に入学式が通常通り行なわれています。

ホットスポットの発生に警戒

 また、放射性物質の環境濃縮が時間の経過とともに懸念されます。実際に首都圏においてもホットスポットが続々と発生してきています。事故から半年以上経過した千葉県柏市(福島原発から200km)で57.5μSv/h、同県我孫子市で16.1μSv/h、東京都江戸川区で6.7μSv/h、埼玉県八潮市で3.7μSv/hです。

ホットスポットは相対的なものですが、1つの目安として0.3μSv/hや0.6μSv/h以上とするものがあります(年換算で2.6mSv、5.2mSvの被曝)。前者は外国製のガイガーカウンターが警告を鳴らし始める線量(過去の被曝地区での経験値)で、後者は日本の放射線管理区域に相当する線量です。上記事例はこれらの値と比べても超ホットスポットであることが分かります。

また、避暑地でもある長野県軽井沢町で2.8μSv/h、栃木県那須塩原市で16.8μSv/hなど、短時間でも滞在を避けるべき高線量な場所が見つかっています。そして、翌年2月には東京駅の構内で2.94μSv/h、プラットホームで4.88μSv/hが測定されています。

2011年8月26日に成田空港への電車内(千葉-四街道)で10.5μSv/hが計測されています。ある座席で9.5μSv/hなど(他の座席は0.24μSv/h)、衣服に放射性物質が付着して移動しています。
横浜市の水路跡地で6.85μSv/hのホットスポットが発見されました。神奈川県内のビルや工場の空調フィルターを洗浄した近くの設備管理会社から流れ込んだ排水が原因のようです。広範囲に散らばった放射性物質の環境濃縮は想像も付かないところで起こり始めています。
同じく神奈川県川崎市の多摩川河口付近の河川敷で布やペットボトル、空き缶などのゴミから2.5μSv/hが測定(5cm離して)されました。多摩川源流の奥多摩の汚染は航空機からのモニターで確認されていますが、春先に雪が解け出してきてホットスポット化した可能性もあります。
2012年7月末時点での空間線量は公表値で群馬県前橋市が0.027μSv/h(以下単位省略)、東京都新宿が0.051、千葉県市原市が0.036、福島県郡山市が0.51、福島県福島市0.60。ただし、群馬大学の早川教授によれば草地の上1mで測定すると前橋0.07、新宿0.09、柏0.4、郡山2.0、福島2.0程度とのこと。放射性物質が滞留する場所では、依然として高い値が確認されています。

参考までにチェルノブイリの4つの放射能汚染区分のシーベルト数を、全て人体外部からの放射線によるものとして、その空間線量を示すと0.06μSv/h(放射線管理区域)、0.11μSv/h(希望移住区域)、0.57μSv/h(強制移住区域)になります。

チェルノブイリで汚染された土壌と空間線量との関係から推定すると、1.42μSv/hr以上で全面マスクが必要な区域に相当する可能性があります(日本の法令で汚染区分D区域40Bq/c㎡以上)。
米軍基地・施設において、健康へのリスクなしと認められる空間線量は0.32μSv/h未満です。
2012年9月、米国防総省は米軍施設のある被曝線量推計を発表。2011年3月12日~5月11日で最大は宮城県仙台市で甲状腺の実効被曝線量が12mSv(福島県には米軍施設がないため測定外)です。
2013年6月2日、福島桑町町立醸芳幼稚園で2時20分に31mSv/h、白河市立小野田小学校で16時50分に42mSv/hを観測(一時間程度で通常レベルに戻る)。過去の事故を考慮してもかなりの高線量だったことになります。2箇所とも偶然、同日に発生した測定機器の故障ならよいのですが…。
2013年7月12日、茨城県北茨城市で7μSv/hを測定(原子力規制庁が発表)。福島由来かは不明。
2013年9月3日に山形県米沢市で1.4mSv/hが観測され、10分後には0.05μSv/hに戻っています。機器の故障なのか原因は不明ですが、頻繁に故障が続くなら定点観測の意味が薄れてきます。
2014年1月19日、千葉県香取市のある場所では、空間線量は地上1mで1.4μSv/h。地面で2.1μSv/hでした。冬場は北風で数値が上昇する傾向があるそうです。
原発事故から4年後、JR渋谷駅ハチ公前の広場で0.31μSv/hが記録されています。その他、東京ドーム1.34、成田空港0.45、ディズニーランド0.42、上野公園0.35、浅草寺0.35、フジテレビ0.34、池袋サンシャインシティ0.27、JR東京駅0.24(単位はμSv/h)。ホットスポットと言える空間線量(セシウム137のγ線)ですが、東京の生活スタイルは事故前と何も変わっていません。

空間線量を暗算で計算する方法

 ニュースで報じられるシーベルトは、μSv/hだったりμSv/yだったりとまちまちです。そこで被曝量を年間に統一すれば比較が容易になります。一年で1mSvが安全とされる被曝基準ですから、この値と比較することで何倍危険なのかが大体分かります。

 空間の放射線を示す値として、時間当たりのマイクロシーベルト数が示されます。「空間線量が0.4μSv/hです」という使い方ですね。

マイクロシーベルト(毎時)からミリシーベルト(年)への変換

一方、放射能の危険を示す表では年間の被曝量であるミリシーベルトが使われます。そんなときは暗算で単純に9倍します。年間当たりのミリシーベルト数に変換できます(正確には8.76=24時間×365日÷1000)。面倒なら安全サイドで10倍しても構いません。

付箋μSv/hを9倍するとmSv/yになります(正確には8.76を掛ける)。


  例:0.3μSv/hの場所では年間どれだけの被曝量になるでしょうか。

  >rpn .3 9 *
  2.7


1時間当たり0.3μSv被曝すると年間では2.7mSvの被曝になります。安全とされる放射線量の2.7倍、放射能汚染地域でない地区の人の2.7年分を1年で被曝してしまうことになります。

福島原発事故前の日本の自然放射線量

 福島原発事故以前も、もともと花崗岩などの含有比率によって放射線量の高い地域はありました。高いところでは0.13μSv/hくらい、低いところで0.01μSv/hくらいです。大雑把に捉えて西日本は高く、東日本は低い感じでした。

概ね東日本は0.03μSv/h前後、西日本は0.05μSv/h前後です。北海道から山形・福島・群馬・埼玉・東京・山梨・神奈川のラインまでが大体0.03前後になります。いくつかピックアップすると北海道0.032、青森0.026、福島0.038、千葉0.032、東京0.036です。東日本の端では新潟0.043、長野0.043、静岡0.057となります。対する西日本の端は富山0.052、岐阜0.058、愛知0.048です。それより西では滋賀0.051、京都0.044、大阪0.051、兵庫0.055、広島0.064など大体0.05前後ですが、四国と九州は0.04前後で沖縄は0.025と低くなります。※単位はμSv/h。
日本の公共空間における空間線量の平均は0.081μSv/h以下とのこと。一応の目安になります。

福島原発事故以前と以後の空間線量の違いが、福島以来の放射性物質が放つ放射線量です。落下した放射性物質が一箇所に留まってくれれば解決の可能性もありますが、土壌に染み込み、水で流れ、風で舞い上がり、空気中に漂うと大変です。

福島原発の爆発事故によって、3月中に飛び散った放射性物質の影響は福島だけに止まらず、宮城、山形、岩手、関東1都6県、静岡、山梨、長野、新潟など広範囲に及んだことが後のシミュレーションで明らかになっています。

恐ろしいのは放射性物質が空間を漂い、それを吸い込んでしまうことです。水や食べ物に吸収され、知らずに摂取してしまうことです。これは後に示す内部被曝の問題になってきますが、まずは空間線量の変化に鈍感にならず、ずっとフォローしていくことが大切です。

事故から半年以上経過した福島市で0.94μSv/h、郡山市は0.83μSv/h、南相馬市は0.49μSv/hです。同じ福島県内でも会津若松市が0.13μSv/h、南会津市が0.07μSv/hなど県西に低いところもありますが、放射線管理区域以上の空間線量が散在しており、依然として高線量です。
空間線量1μSv/h前後の場所は子供の靴紐に80ベクレル、室外干しのタオルに2ベクレルが日常的にある世界です。このような環境では知らないうちに、目・口・鼻の粘膜に放射性物質が付着して体内に取り込まれてしまいます。

汚染度を知るための方法

 環境が放射能汚染されない限り、自然放射線量を上回ることはありません。汚染度を知ることによって、様々な危険性を事前に察知することが出来ます。空間線量への関心と同時に土壌汚染に対しても敏感でなくてはいけません。

汚染度は土壌1kg中に含まれるベクレル数で分かります。単位はBq/kgで、日本では飲食物も土壌もBq/kgで表しています。しかし、海外では土壌の汚染度を測るにはBq/㎡を使っているようです(㎡は平方メートルの単位で縦横1mの正方形)。

ベクレルをkgから㎡に変換

比較対照として、よく挙げられる1986年のチェルノブイリ原発事故の土壌汚染でも単位がBq/㎡になっていますので、比較するにはBq/kgではなくBq/㎡のほうが都合がいいですよね。Bq/kgからBq/㎡に変換するのは簡単で、50倍すればよいだけです。

付箋Bq/kgを50倍するとBq/㎡になります。

50倍の係数は東京大学早野教授によるもの。農林水産省の調査方法では表土を15cm剥ぎ取るので50倍ではなく150倍。対して原子力安全委員会の見解では5cm剥ぎ取るので65倍になります。


  例:1万Bq/kgの土はBq/㎡に換算するとどれだけになるでしょうか。

  >rpn 10000 50 *
  500000


計算すると50万Bq/㎡になります。農水省の方法では150万Bq/㎡にもなります。以下のチェルノブイリの表と比較してみると汚染度が分かります。

チェルノブイリの汚染度

                    チェルノブイリの土壌汚染(セシウム137のみ)*              /㎡版
  ===============================================================================
  1,480,000Bq/㎡~(40Ci/k㎡~) 第1区分 強制避難区域   即刻避難/居住禁止※10mSv/年
    555,000Bq/㎡~(15Ci/k㎡~) 第2区分 強制移住区域   移住義務/農地禁止 ※5mSv/年
    185,000Bq/㎡~( 5Ci/k㎡~) 第3区分 希望移住区域   移住権利          ※1mSv/年
     37,000Bq/㎡~( 1Ci/k㎡~) 第4区分 放射線管理区域 不要な被曝の防止※0.5mSv/年
   ~37,000Bq/㎡  (~1Ci/k㎡ )         超低線量地域               ※0.5mSv未満/年
      4,000Bq/㎡ (0.1Ci/k㎡~) ヨーロッパ(参考)                       ※0.4mSv/年
  -------------------------------------------------------------------------------
  ※最高値:370万Bq/㎡(100Ci/k㎡)               ※1Ci(キュリー):37,000,000,000Bq**

   * 土壌汚染マップは1986年4月から1989年まで計測。その汚染状況を4区分に分類した表。
     希望移住区域上限の5mSvは外部被曝が3mSv、内部被曝が2mSvとして計算されています。
  ** 放射性物質を体内に取り込むと1Ciの1億分の1でも危険。ちなみに1Ci=370億Bqなので、
     1億分の1は370Bq。海外食物の輸入制限値370Bq/kgと合致。一昔前はマイクロマイクロ
     キューリー(μμCi)を使用。μμCiは1pCi(ピコキュリー)と同じなので、μμCi(pCi)
     に0.037を乗じるとBqに変換可能。例えば、100μμCiは100pCiと同じで3.7Bqに相当。


チェルノブイリ原発から30km圏内で、2日以内に避難できたのはプリピャチ市民だけで、全員の避難には2週間が必要でした(全部で9万人)。事故から5年後にウクライナで区分が設定されましたが、それまでは避難に該当する高い放射線地帯で生活していた事実があります。そして、ソビエト連邦が崩壊。今なお、第4区分以上の区域に1500万人が住んでいます(第2区分を含む)。
当時ソビエト連邦は首都のモスクワを守るため、現在のベラルーシで人工雨を降らせました。
第4区分以下が安全とは限りません。事故から20年経過後、超低線量地域での甲状腺癌が急増して、高線量・低線量地域の発生率より高くなっています。
旧ソ連では核による大事故が3回発生しています。ロシア政府はそれらの事故によって放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の20倍であることを1993年に発表しています。
東日本大震災では津波等で死亡・行方不明が18000人。避難民は原発事故の影響を含め27万人。

年間5mSvの被曝で移住が義務付けられていることが分かります。時間当たりにして、0.56μSv/hです。ちなみに日本では4万Bq/㎡以上(1mの高さで0.2μSv/h以上の空間線量に相当)が放射線管理区域として法律で決められています。そのような場所で生活しなければならないことが原発事故の悲惨さを物語っています。

福島原発の事故後、日本では年間50mSv超の被曝量を帰還困難区域、20mSv超を居住制限区域、20mSv以下を避難指示解除準備区域(帰還可能区域)としました。上記の表と単純な比較はできませんが、チェルノブイルでの強制避難区域を超える汚染地帯になっていることは確実です。

未だに、日本では世界標準の㎡ではなく、kgで土壌の汚染が発表され続けています。そこで、kg単位に変換したチェルノブイリの土壌汚染表も掲載しておきます。対比確認してください。

                    チェルノブイリの土壌汚染(セシウム137のみ)*              /kg版
  ===============================================================================
     29,600Bq/kg~(40Ci/k㎡~) 第1区分 強制避難区域   即刻避難/居住禁止※10mSv/年
     11,100Bq/kg~(15Ci/k㎡~) 第2区分 強制移住区域   移住義務/農地禁止 ※5mSv/年
      3,700Bq/kg~( 5Ci/k㎡~) 第3区分 希望移住区域   移住権利          ※1mSv/年
        740Bq/kg~( 1Ci/k㎡~) 第4区分 放射線管理区域 不要な被曝の防止※0.5mSv/年
      ~740Bq/kg  (~1Ci/k㎡ )         超低線量地域               ※0.5mSv未満/年
         80Bq/kg (0.1Ci/k㎡~) ヨーロッパ(参考)                       ※0.4mSv/年
  -------------------------------------------------------------------------------
  ※最高値:7.4万Bq/kg(100Ci/k㎡)               ※1Ci(キュリー):37,000,000,000Bq**


日本の場合、1960年代の核実験の頃で12500Bq/㎡(250Bq/kg)、福島原発事故前で500~1000Bq/㎡(10~20Bq/kg)だったことが分かります。別の情報では、水田で3250Bq/㎡(65Bq/kg)が最高値(1967年)、同年の畑で1750Bq/㎡(35Bq/kg)があります。ともに事故前は500Bq/㎡(10Bq/kg)未満に低下していました。いずれにしろ、事故後に設定された水田の暫定基準値5000Bq/kgは変換すると250,000Bq/㎡で、チェルノブイリの第三区分に相当する高い基準値です。
チェルノブイリの事故当時、フランスの土壌汚染度は1500Bq/㎡(30Bq/kg)、ドイツが4500Bq/㎡(90Bq/kg)、イタリアが5000Bq/㎡(100Bq/kg)だったそうです。この数値はあくまで平均で、ワインで有名なフランスのアルザス地方で7400Bq/㎡(148Bq/kg)、ドイツでもザクセン州で4万Bq/㎡(800Bq/kg)、スウェーデンでは10万Bq/㎡(2000Bq/kg)などが記録されています。

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拡散する放射性物質による土壌汚染と海洋汚染(チェルノブイリとの違い)

 人体への影響を示すシーベルト数に関して、安全とされる数値を事故前との比較から考察しました。結論として、年間1mSvという値は人が健康に暮らせる世界共通の指標と言っていいでしょう。なにしろ原発賛成派・否定派ともに平常時に認めていた値です。

そのシーベルト数(空間線量)は落下した放射性物質の量に依存します。放射性物質が多ければ多いほど線量もあがることになります。では、今回の福島第一原発事故とチェルノブイリのそれとではどれくらいの違いがあったのでしょうか。チェルノブイリの悲劇から少しでも学ぶためにも、ヨーロッパの汚染状況や福島の現状を知ることは必須です。

また、農産物と同様に海産物にも放射能汚染は広がります。日本は四方を海に囲まれた海洋国家です。当然、放射性物質は空から河川から、そして地下水から海へと流れ出ていきます。チェルノブイリ事故では地下水への汚染を避けるために何人もの炭鉱夫が命を落としましたが、日本の現状はどうなっているのでしょうか。

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警告福島第一原発事故に関する覚書的な記事(2011年3月からの約3年間)です。過去に発生した放射能事故や事象との比較・検討も試みていますが、文章や数式の利用により健康的、その他損害を受けたとしても保証できません。また、記事内容が全て正しいという確証もありません。あくまでも解釈は自己責任でお願い致します。

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